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再建築不可物件を購入するデメリット｜ローンが組みづらい

再建築不可物件を購入するときのデメリットに、ローンの組みづらさがあることを知っておきましょう。
この理由になるのが2つあり、まず名前通りで再建築不可であるため、もし住宅に問題が発生しても建て直して対処することができず、引越しする必要があります。
新たに住宅を購入したり、賃貸住宅に入居する場合でも引越しのための出費があるので返済に支障が出る可能性が警戒されます。
また、再建築不可物件では物件そのものの価値が低いことも影響する要因です。
住宅ローンを組んだ場合、もし返済できなくなればその物件を売却して融資した資金を回収することになりますが、再建築不可物件では建て直しを考えている人に需要はないので買い手を見つけるのが難しくなり、安く売却されます。
その結果、資金の回収が困難になるため審査では不利になります。
もちろん絶対に組めないわけではなく、銀行では難しくてもノンバンクであれば通ることもありますが、金利が高くなるので注意が必要です。

再建築不可物件で融資を受けるのは大変です

既に家が建ってから建築基準法や都市計画法などの法律が改正された場合、同じ土地に対する規制が変わるので同じ条件で家が建てられなくなる場合があります。
これを再建築不可物件と言います。
例えば、建ぺい率が変更された場合は、同じ大きさの家が建てられなくなりますし、前面道路の幅次第ではセットバックをする必要から家の敷地がかなり減らさなければ建築許可が下りなくなるのです。
しかし、家として使う分には何の問題もないため、再建築不可であることを表示したうえで売買の対象とすることはできます。
リフォームなどを丁寧に行えば居住するには普通の家屋と変わりはありません。
但し、同じ条件での再建築ができないとなると、銀行融資が大変に難しくなります。
銀行などの金融機関は回収できる見込みのあるものにしかお金を貸しませんから、担保としての価値の低いものに対しては条件が厳しくなるのです。
一般の住宅ローンの10倍近くの金利を必要とする融資を勧められるので検討には要注意です。