利回りを考慮して運用を行う

利回りを考慮して運用を行う

都心部の多くに古くから開発された住宅地が残されているケースが散見され、その一部には道路への設置要件などの基準を満たしていないために、新しく住宅を建設することができない「再建築不可」の物件が売りに出されていることが見られます。近隣の相場と比較すると大幅に安くなっていることも珍しくありませんので、投資に関しては魅力的に見えるケースもあります。
建物がまだ居住可能な場合であれば、賃貸に出すことで通常の物件よりも高い利回りを期待することもできます。再建築不可似狙いを定めてできるだけ不動産物件購入価格を低く抑えながら、相場よりも安い賃貸料で貸し出すという方法も、不動産投資の一つの方法として考えることもできますが、再建築不可の物件は取り扱いが難しいことも合って上級者向けとも言えるでしょう。利回りの観点だけにとらわれず、再建築不可物件を専門に取り扱っている会社に依頼して、再建築が可能となる条件の整備なども考えてみてはいかがでしょうか。

リフォーム前提での物件購入は再建築不可に注意

物件の中には再建築不可が定められているものがあります。その理由は後から市街化調整区域に指定されたり、接道や建築基準法に抵触するなど様々ですが、いずれもリフォームに支障を来しかねません。
そこで関係してくる言葉が建築確認で、建て替えや増築といった手を加える場合には申請して許可を求める必要があります。しかし再建築不可物件は原則としてこの建築確認ができません。さらに修繕であっても、大規模なものは対象になるので不可能です。再建築不可物件は価格が相場よりも安く設定される場合が多いですが、そのような弱点があることを覚えておきましょう。
もし再建築不可物件にリフォームをするのであれば、建築申請が必要ない範囲内に収めなければなりません。ただ特に修繕に関しては、大規模になってしまう条件があるので、それを回避すれば満足のできる仕上がりにすることもできるかもしれません。いずれにしても購入する前に慎重になるべきなのは同じです。