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再建築不可物件を購入するデメリット｜建て替えができない

再建築不可は文字通り、改めて建物を建てることができないのが最大のデメリットです。
そのため購入した段階の建物を維持する必要があります。
購入した側が行なって問題ないのは、補強や許可申請が必要ないリフォームといった程度に留まります。
そのリスクを孕んでいるからこそ、圧倒的に安い価格で購入できるということを覚えておきましょう。
災害で全壊してしまった場合などやむを得ないのであれば建て替えができるのではないか思う人もいるかもしれませんが、再建築不可には例外はありません。
更地に戻してしまえば、その更地のまま保有し続けなければなりません。
極々稀に建て替えの許可が下りることもありますが、まずは不可能なので期待しない方がよいです。
したがって再建築不可の物件を購入する場合は、すでにある建物がどのような状態であるかを把握して、特に安全面に目を向けなければなりません。
そして他の物件よりも多くのリスクがあることを踏まえて、必要であれば保険に加入するなど対策を練りましょう。

老朽化した再建築不可物件を不動産会社が購入する理由

再建築不可物件は建物を取り壊して新たに建てることができないと言うものですが、これらの物件を不動産会社が安く買取を行う場合も少なくありません。
一般的に再建築不可物件は非常に古い建物が多く、高値では売れないと不動産会社に安く手放してしまうことが多いのですが、実際には老朽化した場合には確認申請が不要な範囲でのリフォームなども認められているため、そのリフォームを行い再販売することで高い利益を得られる場合が多いのです。
ただしこれらの物件の中には、再建築不可となった理由が違法建築であったりその他の法律に違反する事情により規定されていることも多い、ただしこれらの物件の中には再建築不可となった理由が違法建築であったりその他の法律に違反する事情により指定されていることも多いためこの場合にはリフォーム以前に撤去や取り壊しの行政指導が入る可能性も少なくありません。
売買する場合にはこれらの要因を十分に確認した上で行うことが必要で、リフォームを行おうとしても基本的にできなくなってしまう可能性もあるため注意をすることが重要です。